水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
現在の一般市民を対象としたワクチン接種は、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方や、重症化リスクの高い方への４回目のワクチン接種を行っており、７月に２日間、８月に３日間、９月に３日間の接種日を設定いたしました。 しかしながら、今般の感染拡大によりワクチン接種を希望される方が多く、予約枠がすぐにいっぱいになってしまう状況となっております。
現在の一般市民を対象としたワクチン接種は、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方や、重症化リスクの高い方への４回目のワクチン接種を行っており、７月に２日間、８月に３日間、９月に３日間の接種日を設定いたしました。 しかしながら、今般の感染拡大によりワクチン接種を希望される方が多く、予約枠がすぐにいっぱいになってしまう状況となっております。
本市でもこのような研修とか、一般市民の人にも聞いていただくような講演会なども考えていただければと思ったところです。 また、安心・安全の給食の提供につきましては、今回はアレルギー食について聞かせていただきました。今、総務文教常任委員会のほうにオーガニック給食についての陳情書が上がってきております。視察調査を行う予定でしたけれども、このコロナ禍のため断念しました。
ですから、そういうふうな夢とかロマンみたいなものを公共というものは一般市民の方々に示しておかないと、そういうふうな希望みたいなものがあると受入れやすいですよね。
これはやはり地域としても、私どもも、地域の一般市民の皆さんからも言われるんですよ。私のところは、地域で例えば年に４回くらい公役といってするんです。草刈り機を持ったり、のこを持ったりいろいろな形で、若い人たちがおったときには、枝まで登って切ったりなんてしよったんですよね。 ところが、今は年々高齢化、今の若い人たちは、そういうことなんかは、しない。
利用者の方々、一般市民の方たちが、こうしてもらった方が一番参加しやすい、利用しやすい、使いやすい、生涯学習がやりやすいと思う方法を、そうですねと言ってすればいいだけの話なんですよ。それが公民館だから。そうではなくて、いや、市はこう考えているんですと言うから、いや、それでは困りますとみんなが言うわけですよね。
子供たちの教育と一般市民の教育的な活用ということには、どのように違いがあるんでしょうか。 ◎田口清行 青少年教育課長 委員御質問の使用料の設定につきましてですけれども、まず、広く一般の方々に御利用いただくということで、一般利用につきましては、使用料、料金を頂きたいというふうなことでございます。それに当たりまして、本市内の小中学校の教育課程における利用につきましては無料とさせていただくと。
だから、こういうふうにやっておかないと、国の法令と条例が一般市民の方は分からないから、だから国の法令をもう分かっているのではなくて、条例の中にうたい込む。このやり方が今から先の条例には非常に必要ですよね。 それと、そこを反射板も採用いただきましたし、やはり少しずつでも改善できる方策を。ですから室長、どうでしょうか。
も何度も議会で質問、指摘をさせてもらいましたけれども、要するにどうしようもなかった、20年一括で借り上げになるから、大体はこういう制度設計をするときは、やはり木を見て森を見ずではないですけれども、やはり将来の人口動向とか、やはりそういう住宅状況とかを鑑みて制度設計をしないといけなかったと思いますし、例えば５年後にいろいろ見直しをするとか、そういうのが全然盛り込んでいなかったために、こういう本当に一般市民
ロシアは、去る２月24日からウクライナへの軍事侵攻を開始し、一般市民を含め多数の死傷者が出ている。また数十万という避難民が隣国に脱出し、ヨーロッパ諸国の情勢が極度に不安定化している。 ロシアによる武力攻撃はウクライナへの重大な主権侵害であり、かつ明らかに国連憲章に違反し世界の安全保障と国際秩序を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。
そのパンフレットの中には明確にこれとこれはもう法令で決まっている義務ですよと、これは違反すると道路交通法で反則金取られますよとか明確に明記するとか、それと同時に、今言った後方反射板を２枚つけるように熊本市の条例ではしましたとか、やはり本当の上乗せになるようにしないと、建前だけの上乗せだと、今のヘルメットの話の上乗せ条例のこの部分に関しては、はっきり言って一般市民側からすればあまり分からないですよね。
市民の方、御婦人から素朴な意見として、一般市民の方が利用できるというのは賛成ですと。だけれども、御婦人の意見としては、そのときにこそっとお酒なんかを持ってきて、いろんなトラブルとか起こる心配はないですかねという素朴な質問を受けたので、その辺は大丈夫ですよね。 ◎田口清行 青少年教育課長 委員、ありがとうございます。
本市では、現在計画の見直しが行われているとお聞きしますが、一般市民の皆さん方は御存じない方が多いようで、また、知っていても、どうやって見直しの希望を出せばいいのかなど、よく問合せがあります。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目、現在行われている見直しは、どのような方法で、いつまでに終える予定か。
医療従事者は１２月から、高齢者等の一般市民においては翌年２月からの接種開始を予定しており、医師会へのワクチン接種の委託料や旅費、消耗品、郵便料等の事務費のほか、集団接種会場の開設委託料や受付業務等の委託料は、年度をまたぐことから、債務負担行為にて計上しております。
熊本城ホールの場合も通常時は利用料金でもうけて、減収になれば指定管理料は無料といいながら、一般市民が利用できないような施設に莫大な補填が税金で行われる、こんな運営に市民の理解は得られません。その点を指摘して、質疑を終わります。 ○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。 以上で、締めくくり質疑は終わりました。 これより採決を行います。
利用者は、公募モニター及び一般市民を想定しております。 実施に当たっては、産学官連携した実行委員会を主体としまして、市は手続や広報等に取り組むこととしております。 実施エリアは、右図のとおり、交通結節点であることや、健軍商店街などの商業や医療、行政等の施設が集積している健軍周辺を予定しております。 今後の予定としましては、実証実験を踏まえ、効果検証を行ってまいります。
また、先ほど議員からも御紹介がありました大牟田市では、７月１日から生理用品の無償配布の運用が開始されておりますが、目的は、生理用品の配布を通して貧困世帯の把握と今後の相談業務につなぐということであり、学校の児童・生徒に関しましては、学校の保健室に生理用品を備蓄して、そこを窓口として生活困窮状況の把握と教育相談並びに生活支援につなげていく、そして、一般市民の方々に向けましては、男女共同参画センター、子
これらの聞き慣れない言葉には注釈が添えられているものの、それでも一般市民には分かりづらいのではないかと思いますので、この点に関し具体例も交えて、従来のコスト削減手法との違いについて、上下水道事業管理者の分かりやすい説明をお聞かせください。 次に、人件費等の縮減対策についてお尋ねいたします。
全国の都市公園における有料公園施設の事例をいろいろ見てみましたが、広場や階段など、一般市民が通常使用している場所に料金を取っているような事例は、ほとんど見当たりませんでした。 続けます。最初の答弁で、市長はこれまで同様の運用ができるよう減免を検討するとお答えになりました。しかし、都市公園法に基づくこれまで同様の運用が減免によるというのは、これまでの運用を大きく転換するものではないでしょうか。
競輪場はどうなるのというような御意見をいただくような場が多うございますので、まずは地域の方々に、こういう形で競輪場の再建を進めていきますという説明をさせていただいた後、広く一般市民の方々にも説明する場を設けたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆津田征士郎 委員 よく分かりました。 競輪事業が市の財政に非常に貢献しているということを知っていただくよい機会だろうと思います。
一般市民にはですね、勧告と指示の違いを覚える機会も少ないし、どの段階で、どんな避難行動を起こせばよいのか、分かりにくいものでありました。ようやく市民目線の現実行動に合わせて改められたというのはよいことです。 さて、避難情報の発令は、気象庁の警報や国交省の河川水位情報などを判断材料として、市長が発令されているわけですが、その発令に当たって参酌される基準があると思います。